業務提供誘引販売取引
内職やモニター募集をうたって商品や視覚教材などを販売する方法です。「内職商法・モニター商法」と呼ばれるものです。
以下の要件を満たす場合は、業務提供誘引販売取引に該当します。
- 物品の販売または有償で行うサービスの提供を行う業者であること。
- 業務提供利益が得られると勧誘された
- 特定負担があること
- 事業所等によらない個人であること
契約書の交付の日から２０日以内であれば、クーリングオフが可能です。
特定負担については、保証金など名称を問わず金銭の支払いがあった場合です。
内職商法の例 （パソコンでの内職）
パソコン内職するために、技術を身につけるための資格取得の説明をして、教材や通信講座の契約をさせる内職商法です。
試験などをクリアしてないなどを理由に、仕事がもらえないという被害が多くみられます。
内職商法の例 （モデル募集）
モデル募集に応募すると、採用のためにはモデル講座の受講が必要だと説明し、高額な講座を契約します。
講座が修了しても仕事が紹介してもらえない、という被害です。
クーリングオフ・中途解約手続きのお申し込み
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クーリングオフ・中途解約・内容証明郵便作成の対応地域のご案内
- クーリングオフ・中途解約手続きに伴う、内容証明郵便作成・送付は全国対応となります。札幌近郊や札幌市内のお客様は直接お会いして内容証明郵便作成を行うことが可能です。
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