不動産、マンション、不動産投資のクーリングオフ

不動産の場合も要件を満たせばクーリングオフが可能です。特定商取引法ではなく宅地建物取引業法の適用になります。

不動産のクーリングオフは、宅建業者からクーリングオフについて書面で告げられてから8日以内であればクーリングオフできます。個人と個人の取引ではクーリングオフはできませんので、ご注意ください。


クーリングオフできない場合

不動産の場合は、契約をした場所などによりクーリングオフができないときがあるのでご注意ください。下記の場所で契約した場合はクーリングオフができません。

  • 宅建業者の事務所
  • 営業所や出張所など (継続的に業務を行うことができる事務所以外の施設)
  • 分譲案内所 (1団の団地を分譲でするための現地案内所)
  • 買主から申し出があった場合の自宅
  • 買主から申し出があった場合の勤務先

宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったときはクーリングオフができません。


クーリングオフできる場合

下記の場所での契約はクーリングオフが可能です。

  • 喫茶店
  • 営業マンが自ら訪問した場合の買主の自宅
  • ファミリーレストラン
  • ホテルなど

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