クーリングオフについて

クーリングオフは、契約に至った過程が「訪問販売」や「電話勧誘販売」であり、指定された商品・サービス・権利である場合にクーリングオフが可能です。連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売(内職・モニター商法)には、指定された商品などはありません。

ただし、交付書面の不備によりクーリングオフの延長などもありますので、最後まで諦めずに対処することをお勧めします。

下記にクーリングオフができないケースを記載させていただきました。参考にご覧ください。


車を購入したときのクーリングオフ

車購入のクーリングオフはできません。

消費者は高額な商品なため慎重に契約を検討すると考えられているため、車を購入する際には十分検討されてから購入するようにしてください。


通信販売でのクーリングオフ

通信販売には、テレビショッピング・カタログショッピング・インターネット通販などがあります。

通信販売には、現時点ではクーリングオフ制度がありません。業者側は「返品制度の有無」を広告に記載しなければならないというルールがあり、「商品到着後10日以内であれば返品可能」などの返品特約があった場合返品が可能となります。

なお、黒い靴を注文したのに白い靴が届いた場合などは、業者側が契約どおりの履行をしてくれない「債務不履行」の問題として、注文どおりの商品と交換するよう請求ができます。


健康食品・消耗品などを使用してしまった場合

使用してしまうとクーリングオフできなくなる消耗品があります。これを「指定消耗品」といいます。

この「指定消耗品」について、交付された書面に「本契約で購入した商品を使用すると、クーリングオフができなくなります」などと記載されていて、なおかつご自身の自らの意思で使用しているときは、クーリングオフ期間内であってもクーリングオフはできません。

ただし、未使用の部分については通常通りクーリングオフが可能です。

指定消耗品とは以下のものをいいます。

  • 健康食品
  • 化粧品
  • コンドーム
  • 生理用品
  • 防虫剤
  • 殺虫剤
  • 防臭剤
  • 脱臭剤
  • 履物
  • 石けん
  • 浴用剤
  • 合成洗剤
  • 洗浄剤
  • つや出し剤
  • ワックス
  • 靴クリーム
  • 歯ブラシ
  • 不織布、幅が13cm以上の織物

自分から依頼してきてもらったとき

「商品を買いたいから、自宅まで来て欲しい」と依頼してきてもらい、契約した場合にはクーリングオフはできません。

訪問販売が規制されるのは、消費者にとって不意打ち性が高いときです。今回のケースの場合自らの意思できてもらったため不意打ちにはなりません。


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