電話勧誘販売は事業者から電話をかけてきて、その電話で勧誘する場合です。クーリングオフ相談.comは、行政書士による内容証明郵便作成・送付。

事業者から電話をかけてきてその電話で勧誘する場合です。

断っても繰り返しかかってくるなどの迷惑電話が、最も被害・苦情が多いようです。このことから電話勧誘販売は、特定商取引法で規制が行われています。

なお、事業者が電話かけてきて、後日営業マンが自宅に訪問し契約をした場合は、「訪問販売」に該当します。

一度電話を切ったあとに改めて、下記の通信手段で申し込んだ場合もクーリングオフが可能です。

• 電話
• ファックス
• 手紙
• 電報
• 電子メール
• 代金の送金など

契約に至るまでの経緯が「電話勧誘販売」に該当し、契約したものが「政令で指定された商品・サービス・権利」である場合、クーリングオフが可能です。

申込書または契約書の交付をうけた日から８日以内であれば、クーリングオフが可能です。書面をもらった日を１日目として計算します。

電話勧誘販売については、下記のような規制がされています。

• 最初に、「事業所の名称」「担当者の氏名」「契約締結についての勧誘目的であること」「商品やサービスの種類」などを明示する必要があります。
• 申し込みをうけたときには「申込書の控」、契約を締結したときには「契約書の控」を交付しなければなりません。
• 代金前払いの場合には承諾書を交付しなければなりません。
• 申込書又は契約書面のいずれか早く交付された日を初日として８日間のクーリングオフ制度があります。
• 違反業者に対して監督官庁が立入調査、改善命令、業務停止、業者名の公表などが可能です。

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• クーリングオフ・中途解約手続きに伴う、内容証明郵便作成・送付は全国対応となります。札幌近郊や札幌市内のお客様は直接お会いして内容証明郵便作成を行うことが可能です。
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